漁業調整規則改正



各府県で「漁業調整規則改正」が進行中
全釣り協が要望書提出遊漁船業法の改正や漁業権の更新に関連して、平成１４年１２月１２日に水産庁長官から示された、ガイドライン、長官通知、漁業調整規則例（別項資料ページ参照）をもとに、全国の各都道府県で「都道府県漁業調整規則」の改正が、すすめられている。内容については、すでに水産基本法制定に先立ち、全釣り協が提案していた事項が盛り込まれており、集約すれば以下のようになる。
1　非漁民の呼称を遊漁者にあらためる　　2　まき餌については、現状に応じて解禁の方向とする　　3　光力（夜間の照明利用）規制の導入を検討する　　4　引き縄釣り（トローリング）の規制措置の見直しを行う。　　5　各都道府県の漁業調整委員会に、釣り人代表の参加が認められておらず、海面利用協議会に　　　　おいて意見を提出することができるのみにとどまっている。　　　　この現状からみて、今後釣りに関連する問題について協議する場合、漁業調整委員会に　　　　専門委員等のかたちで参画することを求める。

以上の事柄に関して、全釣り協では、平成１５年３月１５日付けで、各都道府県知事あて
長官通知の実行を要望する書面を提出しているほか、広域釣り団体等の関係団体に
おいても各府県の実情に応じ、要望書を提出している。

　各都道府県における改正の進捗について、これまでの全釣り協の調査によれば、

　　1　呼称については、全面的に「遊漁者」へと改正される

　　2　まき餌問題については、一部に全面的な解禁に難色を示す県もある。
　　　　しかし今後、漁場利用協定あるいは委員会指示によって、まき餌を制限する地域指定を行う
　　　　などきめ細かな対応について提案しながら、長官通知に関連して釣り人側として主旨の
　　　　理解に努力を重ねる

　　3　引き縄釣りについては、全面的な解禁を求める。これとは別立てでトローリングの定義づけを
　　　　進め、今後の課題とするなど、地域差がかなり大きいと見られる

　　4　釣りに関係するの問題について議論する場合、専門委員として釣り人代表の参画を求める件に
　　　　ついては、ほとんどの府県で反応が見られておらず、問題意識はきわめて低い

　　　全釣り協では、引き続きこの問題を重要課題とし、各地域釣り協からの情報にもとづき、全国
　　遊漁船業協同組合など関連団体と連携をとりながら、改正をもとめていく方針。
　　　また、改正の進捗状況が明らかにされていない場合、漁業調整規則は漁業調整委員会の
　　決議により都道府県知事が決定するが、農水大臣の認可が必要な重要法規であることから、
　　今後、規則改正の経緯等の公開を求めるとともに、上記のように専門委員としての参画を求める
　　ことにしている。