外来魚問題について第4回懇談会報告

外来魚問題に問題に関する懇談会（第４回）の結果概要のプレスリリースが、水産庁から１１月２２日に発表されました。

　現在、遊漁に関連して、具体的な方策を検討中の部分は、次のような項目になる。

(社)全日本釣り団体協議会ではかねてから、ブルーギル、コクチバス、オオクチバス等外来魚の問題つき、すでに、わが国においては、広範囲に繁殖しているため、絶滅させることは困難との見地から、生息域の拡大防止及び、生息数減少のため、現実性のある方策として、優先排除水域と、排除された外来魚の受け皿としての有効利用水域を定めた秩序づくりを提案してきています。

懇談会ではこの主旨のもとに意見を提出していますが、各関係者の考え方には、まだかなりな隔たりがあるようです。

しかし、(社)全日本釣り団体協議会では、今後の動向も考慮して上記のような秩序づくりのための具体案にとりかかっておかねばならないと考えており、各地域の実情に応じた具体案を求めています。たとえば希少在来魚種の生息する優先排除水域候補、受け皿としての有効利用水域候補の具体案などがそれにあたります。また、優先排除水域において、釣り人として排除に協力できる方法などの案もあわせて求めています。

提案は

〒１０２−００８３　東京都千代田区麹町４丁目５番７号

　(社)全日本釣り団体協議会本部事務局　外来魚問題係

　まで書面でお送り下さい

外来魚問題に関する懇談会の概要は次の通りです。（別添）

　平成１４年１１月２２日

水産庁

「外来魚問題に関する懇談会（第４回）の結果概要について」

――――外来魚問題に関する課題とその対応方向――――

１内水面において、在来の魚種等を食害するため漁業や生態系に悪影響を与えているとされるブラックバス等の外来魚が問題となっており、水産庁としては、その生息数を減らしていくことを基本として、移植の制限、駆除等に対する支援やブラックバス等の効率的な繁殖抑制技術の開発等を実施していますが、顕著な効果は見られていません。

このため、これらの対策を効果的に推進するためには、行政等の取組とともに、国民的な理解の下、遊漁者など幅広い関係者の協力を得ることが不可欠であることから、「外来魚問題に関する懇談会」において、関係者による具体的な取組について合意形成を図るべく検討を開始したものです。

２　第４回の懇談会は１１月８日（金）に開催され、これまでの議論を踏まえ座長及び事務局が作成した対策案について議論が行われました。

〈議事概要〉

１．前回の懇談会において、「次回懇談会までに、これまでの議論を踏まえた対策案を座長及び事務局が作成することとし、その案について次回懇談会において議論を行うこと」とされたことから、座長・事務局の対策案として、事務局から関係者の取組に関するモデル的事業の素案を提示・説明を行い、意見交換が行われた。出席委員は別紙のとおりであり、国交省、環境省の担当者がオブザーバーとして出席した。

２．モデル的事業の素案は、事業の対象地域内のブラックバス等外来魚の生息を抑制することを目的に、排除すべき水域から管理が可能な特定の収容水域に、オオクチバスを関係者の取り組によって移動させること等を内容とするものである。

このモデル的事業実施に当たっての前提条件として、

（１）移植が禁止されているブラックバス等外来魚の生息数及び生息域の減少に資するものであること。

（２）関係者の相互理解と協力の下に行われるものであること。

（３）関係者の取組は応分の負担の下で行われるものであること。

（４）コクチバス・ブルーギルは駆除することとし、オオクチバスは駆除又は水産資源や希少種等に影響が小さい水域に完全に封じ込めるものであること。

（５）在来種・希少種は保全・復元に努めるものであること。

（６）事業が開始された後、排除水域への不法移植が確認された場合は、何らかの措置をするものであること。

を確認するものとした。

３．これに対し、各委員からの主な意見は以下のとおり。

・駆除に決定的な策がなく、管理もできないことから事業自体に反対。

・事業の方向性は封じ込めではなく、駆除技術の確立にシフトすべき

・社会的なインセンティブを得る方法を検討すべき。

・違法放流（密放流）の種苗源とならないよう、違法放流（密放流）防止が必須要件。

・違法放流（密放流）が確認された場合は厳しい対応が必要。

・収容水域は現在漁業権が認められている４湖に限定すべき。

・収容水域は地域の意見を尊重し、４湖以外の水域も考慮すべき。

・収容水域は溜池等問題発生時に完全駆除出来る水域に限定すべき。

・収容水域における生態系等のバランスも必要。

・排除水域は、希少種、固有種、伝統的漁法、地域の食文化等により検討すべき。

・密放流防止の啓発、駆除方法の研究開発、Ｃ＆Ｒ禁止に対する法の制定についても　努力すべき。

４．次回も本議題を引き続き議論することとし、今後、都道府県及び国民へＰＲできる中間的な取りまとめに向け、努力することとなった。

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