全釣り協１８年度法人理事会の概要

 (社)全日本釣り団体協議会では、平成１９年２月２０日（火）午後１時から、大阪市浪速区湊町１丁目４番１号ＯＣＡＴビル４階　大阪市立難波市民学習センター第１会議室において、平成１８年度第四回法人理事会を開き、以下の各項目につき協議を行いました。

第1号議案　全釣り協財政について。　　　　　　　　　　　　　　　　　

第2号議案　水産庁による定期検査経過報告。　　　　　　　　　　　　　

第3号議案　釣りインストラクター及びフィッシングマスター資格試験の報告。

第4号議案　「遊漁者と漁業者の話し合いの場づくりの推進について」　

　　　　　　◎話し合いの場に対応する要員の資格及び養成について

　　　　　　◎参考資料収集について
　　　　　　（全国各都府県及び広域団体の自主規制の現状と今後の案＜既に実施中の体長制限、尾数制限、採捕期間の制限等の再調査案＞）

　　　　　　◎まき餌の自主的規制についての現状と今後のよびかけについて。

第5号議案　文部科学省より依頼のあった、「全国の水産高校の先生方を対象とした釣りインストラクター講習会の実施」について。　　

第6号議案　第37回通常総会について。　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　開催予定日5月22日（火）　ニューオータニイン東京

第7号議案　国際フィッシングショーの報告。　　　　　　　　　　　　　

第8号議案　その他

　　　　　　◎サケ、マスの試験採捕可能河川の推進に関する働きかけについて。

　　　　　◎高知県都等におけるアカメの貴重魚種指定と、これにともなう採捕禁止等に関する全釣り協の対応について。

　　　　　　◎外来生物問題に関する全釣り協の対応について。

　　　　　　◎環境保全協力金等に関する全釣り協の対応について。

◎その他、第３３回西日本釣り選手権大会後援について。

大阪湾水質調査シンポジウム後援について。

Topに戻る