全釣り協18年度法人理事会の概要
(社)全日本釣り団体協議会では、平成19年2月20日(火)午後1時から、大阪市浪速区湊町1丁目4番1号OCATビル4階 大阪市立難波市民学習センター第1会議室において、平成18年度第四回法人理事会を開き、以下の各項目につき協議を行いました。
第1号議案 全釣り協財政について。
第2号議案 水産庁による定期検査経過報告。
第3号議案 釣りインストラクター及びフィッシングマスター資格試験の報告。
第4号議案 「遊漁者と漁業者の話し合いの場づくりの推進について」
◎話し合いの場に対応する要員の資格及び養成について
◎参考資料収集について
(全国各都府県及び広域団体の自主規制の現状と今後の案<既に実施中の体長制限、尾数制限、採捕期間の制限等の再調査案>)
◎まき餌の自主的規制についての現状と今後のよびかけについて。
第5号議案 文部科学省より依頼のあった、「全国の水産高校の先生方を対象とした釣りインストラクター講習会の実施」について。
第6号議案 第37回通常総会について。
開催予定日5月22日(火) ニューオータニイン東京
第7号議案 国際フィッシングショーの報告。
第8号議案 その他
◎サケ、マスの試験採捕可能河川の推進に関する働きかけについて。
◎高知県都等におけるアカメの貴重魚種指定と、これにともなう採捕禁止等に関する全釣り協の対応について。
◎外来生物問題に関する全釣り協の対応について。
◎環境保全協力金等に関する全釣り協の対応について。
◎その他、第33回西日本釣り選手権大会後援について。
大阪湾水質調査シンポジウム後援について。
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