水産庁協賛で「遊漁施策研究会」

漁業経済学会が公開で開き傍聴も可能

漁業経済学会が主催し、水産庁が協賛する新規事業として「遊漁施策等に関する研究会」を、年４回程度開くことが決まりました。

　漁業経済学会（代表理事・片岡千賀之氏・長崎大学教授）は、漁業の政策、漁業生産の経済構造、漁業の法制度、漁業の経済、漁業の管理、漁業協同組合、水産物市場と流通、漁村地域の活性化、漁村社会、漁業地理、漁業史、海外漁業等の社会経済問題などを研究のテ−マとしている学会で、今回は特に遊漁に関連する制度などがテーマとして選ばれています。
　近年遊漁者の数が激増したことで、各方面にさまざまな問題を引き起こしていることから、この際、制度の検討をはじめ各種の問題に取り組むための重要な位置付けとなる見通しです。

全釣り協では、今後、「漁業者、遊漁船業者、釣り人の関係の調整のありかた」をはじめとして、すでに全釣り協で提案した「漁業法の内水面漁業に関する一部改正」「水産資源をめぐる環境管理を目的としたライセンス制度の研究」さらにアメリカなどで実施されている「水産資源の環境保全のための釣り人の参画と釣り関係者における経済的分担方法の研究」など、遊漁に関連した制度改革にむけた大きなテーマについて正面から議論が進められることを希望します。

　「遊漁施策等に関する研究会」について水産庁が発表した内容は次の通りです

プレスリリース

平成１７年　６月１３日 水　　産　 庁

「遊漁施策等に関する研究会（第１回）」の開催について

水産庁が協賛し、漁業経済学会が主催する「遊漁施策等に関する研究会（第1回）」が、平成１７年７月２日（土）東京海洋大学品川キャンパスにおいて開催されます。

現在、遊漁人口の増加や遊漁者の意識の多様化、行動範囲の広域化等の状況のもとで、遊漁に関する問題は、発生件数や地区数の増加といった量的側面に加え、質的な面でも複雑化が進んでおり、関係者の連携による問題解決への取り組みが求められています。 このような状況を踏まえ、遊漁に関する実態の把握と情報交換を行うとともに、今後の遊漁に関する施策のあり方等を議論するため、「遊漁施策等に関する研究会」が以下のとおり開催されます。 　なお、本研究会は、今年度内に４回程度開催される予定となっています。 １．日時　平成１７年７月２日（土）　１３：００〜１６：００ ２．会場　東京海洋大学　品川キャンパス　８号館　２０３号室 　　　　（ＪＲ線、京浜急行線　品川駅港南口から徒歩約１５分） ３．研究テーマ　「我が国における遊漁の現状と課題」 ＊水産庁から、遊漁の現状、問題点及び具体的事例について報告を行います。さらに、その他参加者（漁業経済学会の会員である研究者等）による報告の後、これらの発表に関する議論を行います。 ４．その他　　本研究会は公開です。傍聴希望者、報道関係者の方は、当日会場にお越し下さい（会場収容人数　約６０名）。事前申し込みは不要です。

問い合わせ先 水産庁資源管理部沿岸沖合課 　釣人専門官　桜井 　遊漁調整班　中村 ＴＥＬ　03-3502-8111（内線7209、7229） 03-3502-7768（直通）

　
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