【速報】

環境省オオクチバス小グループ会合＜４＞

バス指定について合同調査委員会を設置

特定外来生物被害防止法に基づいて、オオクチバスを特定種にしていすることの可否を問う「オオクチバス小グループ会合」の第4回会合（最終）が、1月19日（水）13時から、経済産業省別館10階で開かれました。

　議事の中で、環境省側から「オオクチバスの取り扱いについて」が示され、この結果

１、 オオクチバスの特定魚種指定については、直ちに行わず、防除の方法や優先順位など具体的な議論を経てから可否を論ずること。

２、 具体案の検討、調査、法の主旨の普及啓発方針の策定、などについて話し合うため
「オオクチバス合同調査委員会」を設置する

ことが決まりました。

「取り扱いについて」の概要は

�@       オオクチバスのこれ以上の分布の拡大等を抑制する必要があることについて、共通の認識となっている。こうした面に全国的に的確に対応する法令として、対称となる生物の輸入、飼養、運搬、保管、譲渡などを規制する「特定外来生物による生態係等にかかる被害の防止に関する法律」がある。その際、芦ノ湖等４水面においては第5種共同漁業権が設定されていることに配慮が必要。

釣りそのものや、キャッチ＆リリースを禁止するものではない。

いわゆる適正に管理された釣り堀に関しては、上記の基本方針において「許可、規制をおこなうことで遺棄や逸出等に対して十分な抑止力が働く制御」は許可の対象とされている。

�A       いますぐにオオクチバスが特定外来生物に指定されると、釣り人の間に混乱が生じる恐れがあるとする、釣り人側からの指摘が認められ、今後どのような水面で、どのような防除を行っていくのか、ただちに防除に着手する必要のないのは、そのような水面なのか、等について、あらかじめ一定の考え方、方向性を整理し、示してゆく必要がある。

�B       防除の基本的な考え方は、基本方針に示されているところであり、被害の状況等を勘案して、完全排除、封じ込め、影響の低減等といった適切な目標を掲げるとともに、予算、人員、技術的可能性、地域事情等に応じて、優先順位をつけつつ、防除を実施して行くことが必要となるものと考えられるが、防除にかかる方向性、考え方を明らかにするために必要な全国の水面の特性や被害の差異に応じた防除方法の考え方等には、未だ情報、知見が十分ではない状況にある。

�C       小グループの方向としては、
　◆   オオクチバスについては広範に現に利用されている実態に鑑み、指定する前に指定後の防除のあり方（どの水域について防除に着手するか等）について、あらかじめ準備を行うことが、この法の円滑な運用と制度適用の実効性を確保するために適切である。
　◆   被害防止のために、不可欠な防除については、防除のための行動および情報双方の観点から関係者が大同団結し国民運動的に取り組んで行くことが重要であり、このため防除対象水面の特定や実態等の把握を行うとともに、防除にかかる指針についての共通認識を形成することに直ちに着手する。
　◆   このために、具体的には、学識経験者を中心に、環境省、水産庁、地方公共団体、漁業関係者、釣り関係者等による「合同調査委員会」の設置を決め、2月初めにも、作業方針を決定、調査に着手する。調査委員会では、以下の作業を行う。

ア：モデル防除事業実施を含めた防除の指針の策定。

イ：アのために必要な現地調査及びケーススタデイ分析を含めた全国の生息状況や被害状況の把握。

ウ：普及啓発方針の策定。

　オオクチバスによる生態系等に係る被害を防止することは、喫緊の課題であり、本法の枠組みを活用することが重要である。上記の準備を経て、半年を目途に、指定に向けた検討を進める。などとなっています。

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