「大阪港の立ち入り禁止」は関係者の意見を
反映することを含めて対応へ

釣り人も自主規制などの案を用意すべき

大阪市では大阪港の立ち入り禁止区域の場所指定による全面的な立ち入り禁止について、８月２７日〜９月２６日の一ヶ月間にわたって広くパブリックコメントを募集していました。立ち入り禁止の法的規制を厳しくする案の理由としては、先にふれたように、昨年８月２５日に大阪北港舞洲で発生した落水死亡事故に関して管理責任を問う遺族からの告訴が行われたことにあります。

全釣り協は、すでに釣りは釣り人の自己責任において行動すべきであることを明示して、まわりに迷惑をかけないように、釣り場では必ずライフジャケット等を身に着けるよう呼びかける運動を展開しています。

今回のパブリックコメント関して、９月２９日に（社）全日本釣り団体協議会　、（財）日本釣り振興会など大阪の釣り関係団体が大阪市役所、川本港湾局長をはじめとする港湾関係者を訪ねて、大阪港の立ち入り禁止問題については「提出された約１３００通のパブリックコメントの結果を分析をふまえて、釣り関係者との意見交換会を開き、立ち入り禁止を施行するかどうかをご考慮いただきたい」との主旨のお願いをしました。

港湾局側からは、大阪市内で釣りを楽しむ数多くの釣り人の心情を考慮に入れ、早急な施行を避け、施行に先立って十分な意見聴取に対応するとの考えを示していただきました。

同日午後から開かれた大阪市会では、中央区選出の権世議員より港湾施設条例にかかわる立ち入り禁止区域の指定に関する質問があり、それに対し「パブリックコメントや関係者の意見を区域指定案に反映することも含めて進める」との答弁があったと聞いています。

釣り人側の誠意をこめたお願いに、行政が真摯にこたえてくれる例はきわめて少ないことであり、これによって、港湾における立ち入り禁止や釣り禁止などが、全国に波及する可能性は避けることができそうです。

このような行政の姿勢にこたえるべく、釣り人の側でも、自己責任意識の徹底、危険な地域での釣り禁止、ゴミの放置をはじめとするマナー厳守など、積極的な自主的規制などを提案、実行していかなければなりません。

釣りを未来の人々に無事に引き継ぐことができるのか、あるいは行政からの厳しい規制をうけて滅びへの道をたどるのか、すべてが「釣り人が社会人として自ら果たすべき責任」を実行できるかどうかにかかってきているわけです。